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平成29年4月より障害年金審査の一元化

共同通信より以下抜粋です。

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、日本年金機構は新しい組織「障害年金センター」(仮称)を東京都内に設け、都道府県ごとに行っている審査を来年4月から一元化する方針を決めた。

 障害年金の地域差をめぐっては、是正に向け厚生労働省が今春にも新しい判定指針を導入予定だが、審査体制の面でも一元化によって地域差解消を図る。ただ、障害者団体からは「全体的に判定が厳しくなるのではないか」と懸念も出ている。

 申請はこれまで通り、市区町村役場と年金事務所で受け付ける。

【新聞】障害年金 官民格差

東京新聞より

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031601001832.html

病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、

支給の条件に官民で格差があることが16日、分かった。

自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、

障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを

証明できなければ不支給となる。

だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、

本人の申告だけで支給が認められていた。

こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、

半世紀以上続いてきたとみられる。

民間も公務員と同じ取り扱いであれば、

より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。