カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

知的障害、就労しても・・・勝訴判決

東京地方裁判所平成27年(行ウ)第534号
平成30年3月14日民事第3部判決

障害の程度で不支給の事例。就労が一つの争いでした。

この判決、スッキリするのはいくつかありますが、特に以下。

審査請求で引用しようと思いますし、社労士の皆様もぜひ、引用を(^_-)

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被告は、障害認定基準が、障害等級2級の障害の程度につき、「家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。」とするところ、  (中略)  親族や職場の関係者等の支援を受けた結果、対象者の活動の範囲が家庭内にとどまらない場合に直ちに2級に該当しないとするものではないというべきであって、上記主張は採用することができない

障害年金訴訟の補佐人も引受けています

当事務所では、障害年金の裁判において、書面作成や意見陳述に関して弁護士や原告(障害年金請求人)を補佐するため、補佐人を現在引受けています。

裁判の補佐人としての社会保険労務士ご依頼も、是非ご検討ください。

障害年金 血液造血器の認定基準が変わりました

平成29年12月1日より、障害年金の認定基準の「血液・造血器による障害」が変更になりました。

① 赤血球系・造血不全疾患
(再生不良性貧血、溶血性貧血 等)
「赤血球数」を削除し、
「網赤血球数」を追加します。
② 血栓・止血疾患
(血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症 等)
「凝固因子活性」を追加します。

③ 白血球系・造血器腫瘍疾患
(白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫 等)
末梢血液液中の「赤血球数」を「ヘモグロビン濃度」に変更します。

また、造血幹細胞移植を受けた方は、移植片対宿主病の有無や程度などを考慮して認定されることとなりました

平成29年4月より障害年金審査の一元化

共同通信より以下抜粋です。

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、日本年金機構は新しい組織「障害年金センター」(仮称)を東京都内に設け、都道府県ごとに行っている審査を来年4月から一元化する方針を決めた。

 障害年金の地域差をめぐっては、是正に向け厚生労働省が今春にも新しい判定指針を導入予定だが、審査体制の面でも一元化によって地域差解消を図る。ただ、障害者団体からは「全体的に判定が厳しくなるのではないか」と懸念も出ている。

 申請はこれまで通り、市区町村役場と年金事務所で受け付ける。