精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第8回)
が厚生労働省にて2月4日開催されます。
傍聴可能ですので、厚生労働省HPから傍聴申込をしてくださいませ。
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第8回)
が厚生労働省にて2月4日開催されます。
傍聴可能ですので、厚生労働省HPから傍聴申込をしてくださいませ。
平成27年10月1日から
障害基礎年金・障害厚生年金の裁定請求書の
様式が変更になりました。
精神障害、知的障害、発達障害の
障害基礎年金地域差検討会 第7回が
平成27年10月15日開催されました。
初診日に関してパブリックコメントが公募されていましたが、
その意見とそれに対する厚労省の考え方が公示されました。
イーガブ(電子政府)のHPです
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150114&Mode=2
表記の件の会合が
27年9月2日、厚生労働省にて開催されました。
当日の資料が下記URLから入手できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=293091
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150114&Mode=0
上記のURLからパブリックコメントを応募できます。
9月9日期限です
表記の件に関し、パブリックコメントの募集が行われています。
下記のURLから応募できます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150111&Mode=0#content
27年9月10日期限です
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031601001832.html
病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、
支給の条件に官民で格差があることが16日、分かった。
自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、
障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを
証明できなければ不支給となる。
だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、
本人の申告だけで支給が認められていた。
こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、
半世紀以上続いてきたとみられる。
民間も公務員と同じ取り扱いであれば、
より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。
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