東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第５３４号
平成３０年３月１４日民事第３部判決

障害の程度で不支給の事例。就労が一つの争いでした。

この判決、スッキリするのはいくつかありますが、特に以下。

審査請求で引用しようと思いますし、社労士の皆様もぜひ、引用を(^_-)

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被告は、障害認定基準が、障害等級２級の障害の程度につき、「家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。」とするところ、　　（中略）　　親族や職場の関係者等の支援を受けた結果、対象者の活動の範囲が家庭内にとどまらない場合に直ちに２級に該当しないとするものではないというべきであって、上記主張は採用することができない。

当事務所では、障害年金の裁判において、書面作成や意見陳述に関して弁護士や原告（障害年金請求人）を補佐するため、補佐人を現在引受けています。

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