医師の協力にて初診証明取得が可能に。

初診日がだいぶ古い方です。初診日に該当する病院に問い合わせたところ、「カルテは廃棄済みです」と言われました。

手続として、2番目に受診した病院に証明書を書いてもらいます。その2番目に受診した病院にカルテの有無を問い合わせたところ「カルテがありますので、受診状況等証明書の作成可能です」とのことでした。その病院に証明書の依頼文章を作りました。「貴院の前に受診した病院について、貴院カルテにその旨の記載があれば、証明書に記載して下さい」などなど。

そうしたところ、病院医師自ら私宛に電話がありました。「うちより前に受診した●●大学病院だけれど、私はそこの大学卒業しているけれど、カルテ廃棄と言われたの?そのはずないじゃないかな?私の方で病院に聞いてみる」とのことでした。

数日後、その医師から私宛にまた電話があり「△△さんについて、●●大学病院にカルテがあるって!電話してみて。何か困ったら又私に電話下さい」とのことでした。とっても親切な医師!と驚きました。

そのため私の方で●●大学病院に電話し、「なぜ、最初問い合わせの時に、カルテ廃棄など嘘を言ったのか?」と聞いたところ、「当院終診(最後の受診日)以後、どうしたのかがわからなかった(他の病院に移ったという情報が不明だった)」との医事科の説明でした。

そのため「この書類は、貴院の初診日が肝心であり、最後にどのように受診を終えたのかは重要ではない。この証明書があるかないかだけで、障害年金受給の鍵を握るのだから、今後はカルテがあるのに『ない』としてしまうようなことは止めて欲しい」と強くお願いしてきました。

知的障害、再チャレンジで支給決定

最初の請求は、ご家族の方でやったのですが、残念ながら障害が軽いとして不支給になった案件です。

聴取の限り,障害年金が貰える程度と判断して、当事務所受任。病院変えず,医師替えずで再チャレンジしました。無事、2級決定となりました。

書類の元号に気をつけて・・・

障害年金の請求書類には、医師が作成する証明書や診断書があります。

なお、ひな形には和暦となっていますが、西暦で書いてあっても問題ないです。

その場合、例えば「19年」と省略せずに「2019年」と書いてもらいます。

19年だと平成19年なの?2019年なの?とわかりづらいからです。

和暦の場合は、ありがちなのが今だに「平成31年11月」とかです。

細かいようですが、「令和1年11月」になおしてもらいましょう。(直さないでも受理や審査は大丈夫かもしれないです。月末ギリギリならばそのまま出す。時間あるならば直してもらうが、良いかなと思います)

最近受け取った書類だと、「昭和1年」というのがありました(-_-)。病院会計窓口ですぐに気付き、その場で「令和1年」に直してもらいました。

どこまで調べてから社労士に依頼するか

障害年金の手続の依頼を社労士に依頼を検討している方の中には、病歴(通院歴)が複雑な方も多いかと思います。

その場合、あらかじめすべての各医療機関に電話して通院時期を調べてから、社会保険労務士に依頼する方もいますが、そうしてほしい社労士もいれば、そうでない社労士もいるので、それは事前に依頼する社労士に、事前に何を調べれば良いのかを聞いてみては良いのではないかと思います。

当事務所は、そこまでもしなくて大丈夫です

できれば通院歴を事前メモして、面談当日に持ってきて欲しいですが、面談時に一緒に、思い出しをしたりするので、事前にあちこちの医療機関に電話をしてまで,,と言うと大変なので。。。

そこまでしない段階で、最初の電話ご相談をして頂いても構いません。

ただ、年金保険料の未納が多い場合は、最初の病院の受診時期を調べてもらう可能性もありますが、その場合、どの病院について連絡して欲しいなど、あらかじめこちらでご相談対応をさせていただけたらと思っています。

年金生活者支援給付金制度のご案内

2019年10月に消費税増税となったことにより、年金生活者を支援する制度として

「年金生活者支援給付金」という制度がスタートしました。

老齢年金、障害年金、遺族年金受給者が対象者なのですが個々では障害年金受給者に的を絞って開設をしてきます。といっても厚生労働省のホームページ↓にも説明が書いてあります。

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

★支給要件

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • (1)障害基礎年金の受給者である。
  • (2)前年の所得が4,621,000円※2以下である。

障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

(2)の4,621,000円という金額は扶養親族の数に応じて増額します。

障害年金が3級の方には支給されないこととなります。

なお、現在3級の方で、更新時期において2級に増額改定になった場合には支援給付金請求書を送る必要があると考えています(自動的に、給付金は支給されない)。また、額改定請求においては支援給付金請求書を、忘れずに一緒に添付しましょう!!!

給付額

障害等級が2級の方:5,000円(月額)    障害等級が1級の方:6,250円(月額)

12月13日(15日が日曜日のため、13日金曜日)から支給開始となります。

※ご注意点

1.今年の3月以前に障害年金年金を請求した方で、すでに支給決定の方には支援給付金請求書が届いているかと思います。まだ未提出の場合、速やかに記載して発送して下さい。届いてない場合は、年金事務所かこの記事の一番下に書いたナビダイヤルへ連絡してください。

2.今年4月以降にすでに年金請求したが、年金請求時に支援給付金請求書を一緒に出すのを忘れた場合は、速やかに支援給付金請求書を年金事務所に提出して下さい。

3.今後、年金請求する場合は、年金請求時に支援給付金請求書を一緒に提出します。なお、共済組合に提出する場合は、年金請求書類関係は共済に提出するのですが、この支援給付金請求書だけは年金事務所に提出します(年金事務所確認)。そのため、支援給付金請求書に、一筆「共済組合に年金請求案件です」などを書いておきます。

ご不明点はナビダイヤル 0570-05-4092まで。

精神疾患、初診日証明書類を探す

精神疾患の方です。20歳前に内科で不調を訴えましたが投薬はなし。カルテは廃棄。

20歳後はずっと年金保険料が未納、その後の受診だと年金保険料納付要件を充足しません。

その20歳前の不調について、第三者証明を複数依頼(友人はもちろん、学校関係者にも依頼しました)、かつ20歳後に受診した医療機関でのカルテを開示し、200頁以上の膨大な量から、20歳前の本人陳述内容を探しだします。

とにかく、初診日関係はこれ以上やる事は何もない、というくらい粘って証明書類を収集することがとても肝心です。今後の、年金の受給の可否を左右します。

無事、初診日が20歳前と認められ、年金受給となりました。

多発性硬化症、1級決定

重度障害であり、またご家族も支援が十分であったため、ご相談当初はご家族だけで年金請求も可能かと考えました。しかし、別件で病院に診断書を依頼したところ、不備だらけだったので、専門家に頼みたいとのことで受理。確かにしばらくして出来上がった診断書は不備がたくさんあり、病院にいったん戻して加筆や訂正依頼をしてもらいました。

本人の病状を反映した万全の診断書が出来上がり、年金請求をし、無事1級決定となりました。

うつ病 額改定請求、成功

うつ病で、2級受給をしていたからのご依頼です。

当初の請求においては、診断書は1級の内容であるにもかかわらず2級決定となったため、1級を求めて審査請求および再審査請求に進みます(当事務所が代理)がいずれも棄却。

在宅生活でしたが、身のまわりのことは何もできず、ほとんど常に家族が一緒にいなくてはいけな状態であったので、診断書を再度医師に作成していただき、額改定請求を行いました。無事、1級該当と認められました。

なお、前回の2級と決まった診断書とほぼ同じ内容なのに、前回は2級、今回は1級決定です。

社労士の選び方2019

障害年金を社労士に依頼する場合、社労士によって進め方や報酬が異なるため、選ぶときに気を付けるポイントを社労士目線で書いてみます。

1.面談や書類作成は社労士がやるのか、事務員がやるのか?

当事務所はすべて社労士が行います。他の事務所に依頼したら、ほとんど社労士が関与していなかったといった不満のお声を聞いたことがありますので、「事務員ではなく社労士は何をやるのか?」をお問い合わせの時に聞いておいた方がいいです。

2.病院への書類依頼や医師受診同行はやるのか、やる場合別途費用は必要か?

社労士事務所によっては、病院同行はほとんどやらない、医師宛の文書を作成だけ作成して診断書依頼は本人に託す、または医師宛文書も作成しない、と様々です。しかし、医師も多忙であるため、社労士作成文書をほとんど読まないということも多いです(私が念のため医師同行時に医師に文書を渡しても、そのまま読まずに返されることもあります)。そのため、診断書依頼のための病院同行をほとんどやらない、となると、医師に伝えるべき情報が伝わっていないという危険も生じます。当事務所は、経験に基づいて病院同行の要否を判断しています。病院同行は必要な交通費実費だけ申し受け、別に日当は請求していません。

3.報酬は、遡及受給の場合、10%なのか、「2か月分+10%」なのか?

例えば、障害厚生年金3年分(1か月分15万円)が遡及受給となった場合において、本人には540万円が一時金として支給されたケースを想定します。そのときに、報酬体系が10%だと、54万円を社労士に支払うこととなり、「2か月分+10%」だ84万円を社労士に支払うこととなります。つまり30万円の支払いの差が生じます。契約締結前に、報酬体系については、10%なのか、2か月分+10%なのかを確認してください。当事務所は「10%」としています。